市からは、相談員の増員やスキル向上のための研修の充実など、相談体制の強化を推進すること、消費生活センターウェブサイトにおけるチャットボットの早期の運用開始に向けて検討していくとの回答がありました。

この質問を受け市は、令和４年度は、ＪＲ名古屋駅東海道本線下り５・６番線ホームへの可動式ホーム柵設置にかかる経費の補助（３か年計画の１年目）と名鉄金山駅へのバリアフリー化設備設置補助を予定し、バリアフリー化に積極的に取り組む店舗や施設を市民に周知するために、ホームページの作成等の準備を進め、小規模店舗等のバリアフリー化を促進するための助成制度については、今後、当事者等の意見を聴きながら検討がされていきます。