この質問を受け市は、令和3年3月7日に会場設営を伴うシミュレーションが実施され、洗い出された課題を検証し、会場運営マニュアル、会場に用意する備品などに反映されました。また、接種券及び封筒について、8か国で新型コロナウイルスワクチンの接種券である表示をし、令和3年3月1日に開設したコールセンターでは日本語に加え、8か国の言語に対応がされています。また、小児接種を含むワクチン接種の情報について、本市の外国語版広報紙、外国語版ウェブサイトを用いた広報が実施されています。接種券に同封チラシに二次元コードをつけ、外国人住民向けにワクチンに関する情報が案内されています。令和3年10月には、大規模集団接種会場の予約の空き状況の一覧、予約方法、1回目接種の予定等を案内する資料を8か国語に翻訳し名古屋国際センターウェブサイトに掲載されました。また、集団接種会場や大規模集団接種会場に携帯型翻訳機を配置し、複数言語に翻訳した予診票の見本を用意し、特に中区役所ホールでは外国語対応が可能なスタッフを常時配置し、13か国語通訳と手話通訳に対応できるタブレットを利用した映像通訳サービスを導入した配慮がされました。また、令和3年4月に本誌の接種方針及び実施計画を定めた「なごや新型コロナウイルスワクチン接種プラン（第1.0版）」が策定されました。

これを受け市は、中学校と特別支援学校について、令和４・５年度の２か年で整備を完了する予定、中学校及び特別支援学校への整備終了後、小学校についても引き続き着手できるよう検討が進められ、併せて、市民利用のあり方についても検討が進められます。

これを受け市は、令和3年4月1日付で市立大学と協定を締結し、令和3年4月から市全体の病床が逼迫した場合、市立大学附属病院（市大病院、東部医療センター、西部医療センター）が相互協力し、他の医療機関とも連携しながら受入病床の確保を今後も継続し行っていきます。また、東部医療センター旧東病棟の受入病床の確保については令和2年度に改修工事と機器整備が行われ、令和3年4月1日より新型コロナウイルス感染症専用の病棟として22床が運用されています。

これを受け市は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的として、令和3年4月から9月までの期間、コロナ禍における外出自粛に伴い自宅における熱中症罹患リスクが高まっている高齢者に対し、エアコン設置費等の助成が実施されました。