市はこれを受け、入所児童の自立を推進するため、児童養護施設等を退所する児童等に対し市営住宅に加え令和2年度から民間住宅を提供し、職員の巡回による見守り支援を行う社会的養育ステップハウス事業を本格実施、児童養護施設の自立支援担当職員による継続的な支援など、施設退所後に安定した生活が送れるよう、入所児童の自立に向けた支援を総合的に進めている。また令和2年3月に名古屋市社会的養育推進計画を策定。子どもの権利擁護の取り組みとして乳幼児版子どもの権利ノートを作成。令和3年10月から里親養育包括支援機関モデル事業を実施し、里親等への委託の推進を行っている。その他自立支援について充実を進めている。子ども・若者支援地域協議会において、高校中退をはじめ様々な困難が生じた場合選択肢や支援機関があることが一目でわかるリーフレットを作成、各高等学校や支援機関等に配布し困難を有する子ども・若者や保護者に対しての支援に活用している。

市からは、「障がい者や当事業者団体の方々から名古屋市障害者スポーツセンター以外に身近な地域で利用できるスポーツ施設が足りていない声も聞いていている。障がい者スポーツを実施する環境の整備、理解促進・普及啓発、指導・普及する人材の確保や育成、競技力向上等をさらに推進し、インクルーシブな社会の実現に向け取組むとの答弁があり、現在、「実施環境整備」「理解促進・普及啓発」「人材育成・確保」「競技力向上」を施策の柱に掲げ、事業の推進を行っている」との回答がありました。