新入社員の早期の離職を防ぎ定着率を高めることが極めて重要であるとの観点から、民間活力を活用した離職防止対策、若年者定着促進事業のさらなる推進を主張しました。これにより平成28年度からは、なごやジョブサポートセンターにて就職決定者に対する定着支援期間を3年間に延長し就職決定後の相談に応じるとともに、インターシップや企業見学会を実施。平成29年度からは、新たにワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度が創設されるなど、若者が働きやすい環境づくりが進められました。