これを受け市は、令和2年度は「ながらスマホ禁止」や「自転車は左側通行」等の文字を入れたサイン版（ハンドプレート）を作成し、ドライバーや自転車利用者に対する視認性の高い啓発活動がされました。

この質問を受け市は、市の耐震診断員向けマニュアルを改訂し、耐震診断員のレベルアップが図られるようになり、名古屋市や愛知県、学識者などで構成する「減災協議会」等において、低コスト工法の講習会を開催するなど、設計者等のレベルアップや低コスト工法の普及が行われるようになりました。また、耐震診断結果の報告等の機会を利用して、改修が困難な場合の耐震シェルター等設置助成の案内なども臨機応変に行われるようになりました。

この質問を受け市は、令和2年度より民間の宿泊施設を福祉避難所として活用することが決まり、令和4年3月時点で宿泊施設を運営する10法人（30施設）と協定を締結しました。さらに、大規模災害発生時において、避難所を受け入れる施設が必要となった場合等避難者の受け入れ先として、令和4年6月に株式会社ナゴヤドームと協定が締結されました。また、令和4年6月から家屋倒壊等氾濫乱想定区域等の居住者が宿泊施設に避難した場合に、宿泊費を助成する制度が創設されました。