市からは、先行自治体への調査等を行い、ニーズ把握に努め慎重に検討すると回答がありました。

市は、令和4年4月からDPATの整備主体が都道府県に一本化されたため、今後の拡大については愛知県と協議しながら進めていく予定。また、災害時こころの問題について、市公式ウェブサイトに「災害とこころ」に関する記事を掲載し普及啓発し、令和2年度に精神保健福祉センター発行の広報誌に情報を掲載し、様々な機会を捉え、災害時の心の問題に関する啓発やDPATの周知広報をしてく予定です。