地域の偏在をなくすべきと主張したうえで、医療対応型特養整備を要件に私有地売却を行い用地確保するよう提案をしたところ、重度の要介護者、特に医療的ケアを必要とする方に対応するため、第７期介護保険事業計画期間中においても、引続き医療対応型特別養護老人ホームの整備を行うことになりました。